米子市議会 2014-09-10 平成26年 9月定例会（第2号 9月10日）
関西事務所長は米子市出身で、元大手家電メーカーに勤務しておられたことから、関西の経済界に幅広い人脈をお持ちで、また大阪鳥取県人会の幹事をしておられることから、関西圏の鳥取県出身者との人脈も非常に豊富であります。
関西事務所長は米子市出身で、元大手家電メーカーに勤務しておられたことから、関西の経済界に幅広い人脈をお持ちで、また大阪鳥取県人会の幹事をしておられることから、関西圏の鳥取県出身者との人脈も非常に豊富であります。
先日マスコミ報道にありましたとおり、我が国の大手家電メーカーでありますシャープと台湾の鴻海精密工業の資本提携の条件交渉を受けて、去る８月３日にシャープへの取材で連結子会社であるシャープ米子も削減対象に含まれる可能性が高いとのことでありました。約３００名もの従業員を抱えていると聞いておりますが、もし削減対象となると地域経済への影響は極めて大きいと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。
日本の大手企業である銀行、保険、百貨店、家電メーカー等々、さまざまな業界において、競争力を高めるため、グローバルな視点を持った、より強固な経営基盤を確立するために、組織改革として組織の再編、統合、合併等が進められ、高度成長期において企業誘致を進めてきた全国各地の自治体にさまざまな影響が出ています。
地上デジタル放送への移行に伴いましてアナログテレビの不法投棄が懸念されるわけですが、いわゆる家電リサイクル法によりまして家電小売店に収集運搬の義務を、家電メーカーにリサイクルの義務を課して、排出者、これは消費者でございますが、その経費を負担するという役割を明文化し、貴重な資源であります家電廃棄物のリサイクルを促進しているところでございます。
国内の自動車産業、大手家電メーカーも輸出の激減から依然先行きの厳しい状況が続いております。その余波は残念ながら倉吉にも及んでおります。西倉吉工業団地の大手企業の増築工事の延期、自動車部品メーカーの受注の激減に伴う社員の休業、生活に直接響く大きな問題が生じております。倉吉市の農業、商業、建設業、工業、製造業、観光、サービス、あらゆる業種がそろっております。
この不況のもとで、薄型テレビの普及は進まないで家電メーカーも生産計画の見直しを行っています。放送局も地デジ対応に追われまして赤字でございます。 去年の１２月に東京でありましたデジタル放送の日記念式典で、鳩山総務大臣、そして団体幹部がこの公式の場で間に合わない、延期が必要、このような発言をしているのです。アメリカでさえ延期を表明いたしました。
世界的な金融危機は家電メーカーへも多大な影響を及ぼし、業界再編の引き金となって、これまで鳥取市の経済、雇用などを支えてきた三洋電機がパナソニックのＴＯＢによるところの子会社となるとの報道は鳥取市にとって大きな衝撃でした。さらに、三洋電機の派遣社員の雇用打ち切り方針など、実態的な影響も出てきております。
○（野坂市長） 従来のブラウン管テレビ等のリサイクル料金等にも関係することだと思いますが、この点につきましては環境省と経済産業省が家電メーカーに対して要請を行っていく方針であると聞いておりまして、当面はその動向を見守りたいと思っております。 ○（吉岡議長） 原議員。 ○（原議員） ２点目の落書き対策についてお伺いします。 市長さん、これは写真を撮ってまいりました。
デジタル化は大手家電メーカーの仕組んだ新たなもうけ口という側面も持ち合わせています。性急なデジタル化によって、大手家電メーカーがぼろもうけし、その一方で大量の廃棄物が生み出され、その負担に庶民があえぐというようなことはどうしても納得できないというのを思うのは、私ばかりではないと思います。 全国のテレビは１億台とも言われています。
こういう無線を中心に発達しつつある現実のネットワーク網の実情の前に、大手家電メーカーも光ファイバー網などの超高速ネットの利活用に主眼を置くのではなくて、無線を中心としたネットワーク網を利活用する路線に重心を移しつつあるというのが今の状態ということです。 それで、この分野は、これは今までの議会でも出ましたが、日進月歩です、日進月歩なんですよ。
他方、大阪府は製品の出荷額では全国第３位、愛知の次は神奈川で、その次が大阪府になりますが、ここは家電メーカーが非常に多く、またその関連企業も多いわけですけれども、地方への工場移転とか、海外へ生産ラインを移転していくというようなことが盛んに行われておりまして、その影響が大きく、製品出荷額にしても、その地域の企業の元気さかげんにしても、少し中部４県に比べると精彩を欠くという状況があります。
○市長（森田隆朝君） 指定引き取り場所につきましてですが、大手家電メーカーが２つのグループに分かれて、全国にそれぞれ約１５０カ所の指定引き取り場所が設置されることとなっております。 情報によりますと、三洋、シャープ、ソニー、日立、三菱のグループが鳥取県西部に、東芝、松下、ビクターのグループが島根県東部に指定引き取り場所を設置する予定になっております。 ○議長（平田 賢君） １７番八幡美博君。
そうしたさなか、今月12月に入りまして気高町の中堅家電メーカー倒産のニュースが追い打ちをかけるように飛び込んでまいりました。仄聞をいたしますと、負債総額約50億円で、県内では過去５番目の大型倒産であり、従業員67名が全員解雇され、さらに下請関連取引先の連鎖倒産が心配をされておるところでございます。 そこで、市長にお尋ねをいたします。